葬儀で給付金を受け取れるケースがある
2023年05月16日
葬儀をするときに一般葬や家族葬を選んだにしろ、高額な費用が必要になってきます。そのような葬儀をするときに給付金の存在を知っておくと、安心して故人を供養することが可能です。故人が国民健康保険や社会保険に加入していれば所定の手続きをおこなうことで、給付金を受け取ることができます。
葬儀を終えた後に期日内に申請をしないと、給付金を受け取る権利がなくなりますから、その点は注意が必要です。国民健康保険に故人が加入していた場合は、葬祭費として大体3万円から7万円の金額で支給してくれるので、負担を軽減することができます。
国民健康保険課が申請窓口になり、領収書と故人の国民健康保険証の他に喪主や申請者の印鑑などが必要になりますから、事前に用意をしておくとスムーズに給付金を受け取ることが可能です。社会保険に加入をしていた場合は、一律に5万円の埋葬費が請求をされることになるので、負担を軽減することができます。
国民健康保険も社会保険も2年間の申請期間がありますから、故人の死亡日から2年が経過をしていない場合は給付金を受け取る権利があります。国家公務員共済組合の組合員だった場合も、葬祭費のサポートを受けられるケースがあるので、組合に相談するのが大切です。